地方の生活と地元企業の事業継続をアシスト

地元での生活を破壊する自然災害
地元に愛され必要とされている地元の産業を壊滅させる災害
そんな地方の生活を保ち続けるための災害対策
地元の生活に欠かせない地元の企業を継続させるための事業継続
地方に生きるものとして、そんな気持ちを支えたい
それがSDPA（南九州防災対策アシスト・サービス）のサービスです

2024年1月1日夕刻　能登半島北部を震源とする大地震が発生し輪島市や珠洲市を中心に甚大な被害がでました。
能登半島地震は、地方の生活と地場産業の存続がいかに厳しいものであるかという日本の地震対策・事業継続の問題点を浮き彫りにしました。

日本は、阪神・淡路大震災以降、国を挙げて地震対策・防災対策を推進してきました。未曾有の大災害となった東日本大震災を期に、人々の生活を取り戻すには経済の復旧、事業の継続が重要な要素であることがクローズアップされ、いわゆる事業継続のための計画『BCP（Business Continuity Plan）』とマネジメント『BCM（Business Continuity Management）』の推進が提唱されることとなりました。
大手企業を中心にBCP/BCMは徐々に企業戦略に取り入れられてきましたが、残念ながらBCPの策定率は19.8%（2024年帝国DB調べ）と決して普及しているとは言えない状況です。策定できていない理由は、「スキルがない」「人手が足りない」「時間がない」があげられています。それに加え、東京や大阪と言った大都市とは異なる環境要素もあると言えます。

そのような地方のコミュニティーや地元の企業の防災対策、事業継続（BCM）対策をアシストし、いざというときに機能し生活を守り事業を継続できる体制造りのお役に立ちたい。それがＳＤＰＡの目指すものです。